ADR京都

社会保険労務士顧問(社労士顧問)

「小さな会社こそ社労士顧問」を合い言葉に小規模企業でも利用して頂ける仕組み作りをしています。
電子メール、クラウドシステム、電子申請などインターネット環境をフルに使う事により、小規模企業の方でも使って頂けるようリーズナブルな価格(給与計算業務込みで10,000円(税別)~)でのプランを用意いたしました。「今はまだ社労士顧問はいらないよ」と思われていた企業のお手伝いをしたい。それが私たちの思いです。

マイナンバー管理

マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報は適切な安全管理措置の元に対応しなければなりません。
マイナンバーの取得、管理、利用、提供、破棄など全てにおいて安全管理措置を実施するのは企業に取って負担であり、マイナンバーの取扱を外部委託する企業も多いことでしょう。しかし、外部委託する企業は委託先の適切な選択が必要なります。
ADR社労士法人ではマイナンバー管理の受託を行うため特定個人情報保護評価書(PIA)を作成・公表しています。また、個人情報、特定個人情報を適切に扱う事の認証(SRP II認証)を全国社会保険労務士会連合会より受けています。

経営労務診断

少子高齢化社会の到来で働く人が減っています。その中で優秀な人材を確保するためには企業の健全さをどのようにアピールするかが大切になります。
企業の経営労務管理に関わる基本規定(就業規則等)及び基本的数値情報(平均勤続年数等) に関する診断項目を行い、法令にかかる部分(必須項目)をクリアした場合、その結果を社会保険労務士(社労士)の電子署名を付して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営する「サイバー法人台帳ROBINS」サイト に掲載するサービスです。

個別労働紛争解決(ADR)手続

個別労働紛争(労働関係の多様化に伴う労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争。労働問題、労務トラブルとも言われます)が増加しています。
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、これには長い時間と多くの費用がかかってしまいます。

ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決手続」=裁判によらない紛争解決方法のことです。訴訟で争うのではなく、話し合いによる紛争の解決方法でwin-winの関係を目指します。

初回のご相談は無料です。先ずはご相談のご予約をお願いいたします。

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