「ADR(裁判外紛争解決手続)」の記事一覧(2 / 2ページ)

続第8次社労士法改正により目指すのは

前回、第8次社会保険労務士法改正について目指すのは 簡易裁判所での訴訟代理権 裁判所における出廷陳述権 労働審判における代理権 から 個別労働紛争について簡易裁判所における民事調停の代理ができること 裁判所(非訟事件を含・・・

「いじめ・嫌がらせ」が「解雇」を上回る!個別労働紛争解決制度利用

新聞を見ていると2012年度に労働局の個別労働紛争解決解決制度に寄せられた相談のうち「いじめ・嫌がらせ」が前年度比12.5%増しの51,670件と「解雇」(10.9%減 51,515件)を初めて上回ったそうです。 厚労省・・・

社会保険労務士があっせん等の補佐人となれるか?

労働局で行われる個別労働紛争に関するあっせん等で、特定社会保険労務士はあっせん等の代理人及び補佐人になることができます。 特定の付記のない「社会保険労務士」でも代理人はできないが、補佐人はできると聞いたことがあります。 ・・・

労働紛争解決とADR

日本弁護士連合会 ADRセンター編の書籍「労働紛争解決とADR」を購入、読んでみました。 労働審判だけではなく、都道府県労働局に関する紛争解決の実情に関しても述べられており、弁護士が労働局のあっせんの代理も視野に入れてい・・・

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく3つの制度

ADR法に基づき都道府県労働局では次の3つの制度を用意しています。 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談 都道府県労働局長による助言・指導 紛争調整委員会によるあっせん   1.総合労働相談コーナーにおけ・・・

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