ADR法に基づき都道府県労働局では次の3つの制度を用意しています。

  1. 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
  2. 都道府県労働局長による助言・指導
  3. 紛争調整委員会によるあっせん

 

1.総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談


各都道府県労働局の総務部企画室、全国の労働基準監督署などに「総合労働相談コーナー」を設置し、総合労働相談員を配置し労働問題に関する情報の提供、相談することを行っています。

 

2.都道府県労働局長による助言・指導


「都道府県労働局長による助言・指導」は、民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対し、その問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な紛争解決を促進する制度です。

この制度は、話し合いによる解決を促すものであって、なんらかの措置を強制するものではありません。但し、法違反の事実がある場合には法令に基づいて指導権限を持つ機関がそれぞれ行政指導などを実施することになります。

 

3.紛争調整委員会によるあっせん


「あっせん」とは紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。

  • 紛争当事者の間に、公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入ります。
  • 双方の主張の要点を確かめ、双方から求められた場合には、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示します。

 紛争調整委員会によるあっせんの特徴

「手続きが迅速・簡便」 長い時間と多くの費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便です。

「利用は無料」 あっせんを受けるのに費用は一切かかりません。

「非公開」 あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシーは保護されます。

「専門家が担当」 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が担当します。

「合意の効力」 紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力を持つことになります。[

「不利益取扱いの禁止」 労働者があっせんの申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。

 「あっせん」と「調停」は、手続に関与する第三者が積極的に解決案を提示するかどうかで一般的には区別されます。機関によってはあっせんでも「あっせん案(解決案)」を提示することがあります。