日本弁護士連合会 ADRセンター編の書籍「労働紛争解決とADR」を購入、読んでみました。

労働審判だけではなく、都道府県労働局に関する紛争解決の実情に関しても述べられており、弁護士が労働局のあっせんの代理も視野に入れていることがよくわかります。

労働審判での代理権は弁護士だけですが、労働局のあっせんでの代理は特定社会保険労務士が行えます。しかし、我々特定社会保険労務士も

他士業から出版されているADR関連の書籍は一通り目を等しておく必要はあると思います。

 

書籍の話とは離れますが、

全国社会保険労務士会では第8次社会保険労務士法改正に

  1. 労働審判における代理権の獲得
  2. 個別労働関係紛争に関する簡易裁判所訴訟代理権等の獲得
  3. 地方裁判所以上の審級における出廷陳述権の獲得

をあげていますが、先ずは民事調停代理及び民事調停申立書の作成、申し立て後の必要書類の作成と、調停終了までに必要な事務について特定社会保険労務士が出来るようになればと思います。