「お役立ちコーナー」の保険料計算ツールで、「働くヒトの手取額」と「会社の法定福利費を入れた人件費」との意識差がわかるように意識差額が計算されるようにしました。
給与額28万円、40歳、一般の事業で計算すると、238,986円が社会保険料を引いた額になります。可処分所得はここから所得税と住民税を引いた額になるのでさらに少なくなります。
それに対して、会社が法定福利費を入れた人件費ととらえるのは、321,995円となります。これには会社が全額負担する労災保険料は含まれていません。
それでも、その差は83,009円になります。ここに、所得税、住民税、労災保険料が入ってくるとさらにその差は大きくなります。
社会保障費としての健康保険（介護保険を含む）、厚生年金保険の保険料は年々上昇しています。
中小企業、特に小規模企業では現在も給与の昇級ができないところが多くあります。明細に書かれている給与額が例え一緒であったとしても、働くヒトの手取りは減り、会社の人件費は上がる。
中小企業、特に小規模企業で給与額面を上げられることより先に物価上昇が進めば、働くヒトも会社も生活が苦しくなるのです。
大企業だけでなく、中小、小規模企業で働くヒトの事まで考えていってもらいたいものです。
