今朝の新聞を見ていると解雇ルールの導入が見送られたようです。

解雇ルールとは解雇無効の判決を受けても勝訴した労働者が元の職場には戻りにくいときには、会社＝企業から補償金を受けて雇用契約を解除することができる仕組のことです。

この解雇ルールの導入は一旦見送られることとなりました。

これからの雇用政策は「雇用の維持」から「雇用の移動支援」へと転換し「失業なき労働移動」を実現するとしています。

そのため、現在中小企業のみが対象の「労働移動支援助成金」を大企業にも拡大し、さらに「勤務地限定社員」を増やす方針だということです。また、地域や職種を限定した正社員の採用等については厚生労働省などで採用・解雇ルールを整備して普及するとしています。

現在、地域限定契約をしていても、その地域から撤退する時に解雇が難しいので期間雇用としている事が多く、このルールで地域限定の正社員を増やすとのことです。そして、正社員のため社会保険に加入できると説明しています。

しかし、例えば1年契約の期間雇用であっても要件を満たせば社会保険や雇用保険に加入する事になるし、地域や職種を限定した正社員の採用等については採用・解雇ルールを整備するとなっている事から解雇のルールは狭い範囲ながらも作ることになります。

経済の悪化や日本経済の低迷など様々な要因で「終身雇用」で作られるピラミッド型のヒエラルキーは崩壊しています。

その中で期間雇用社員、派遣社員、請負、パートタイマー、フリーターなど働き方が多様化してきて、ワーキングプア層を生み出す事にもなってきました。

勤務地限定社員という呼び名の働き方を単に作るだけでは、雇用の安定などは難しいのではないでしょうか？