安倍晋三首相(自民党総裁)は、民主党の海江田万里代表との党首討論で、成長戦略と雇用の関係について「雇用をこれからもっともっと増やしてい く。成熟産業から成長産業への流動性を働く皆さんの立場になって考え、ジョブトレーニングなどの機会を作っていく。失業なき雇用の流動性を確保していきた い」との考えを示した。
雇用の流動性を高める。これぞ賛否両論がある提案でしょう。
基本的に反対派の特徴としては、 ・若者でない人が多い ・バブルを経験している ・保守的である などでしょう。
容認派の特徴としては、 ・若者が多い ・バブルを知らない ・革新的である などでしょう。
完全にはカテゴライズできるわけではありませんが、若者などの「機会」に飢えるものは失うリスクよりも現状が続くことの方がリスクであるので、多少ムリがあっても雇用の流動姓が高まることに肯定的です。一方で「既得利益」がある者は圧倒的に失うリスクが高いので、雇用の流動性が高まることには断固反対であるはずす。
少し前から話題となっております「解雇の金銭解決ルール」も雇用の流動性を高めるに関連するトピックです。
雇用に関する話題は最近の問題でも
・定年65歳
・若者チャレンジ奨励金
・精神障害者の雇用義務化 とありまして、世代や業種を問わず様々なグループの利害関係が対立しています。
「解雇」「クビ」「リストラ」などは、日本においては労働者に対する死刑であるかのような評価をえています。適正な手続きで解雇をするには、膨大な時間・膨大な手間・膨大なオカネがかかります。
金銭解決を法定化すると必ず悪用してくる輩が出てきますので、シンプルに整理解雇の4要件を緩和する判決を出すのがよいと私は考えます。グレーゾーン金利問題の解決も判例変更が契機となって、「金利は20%まで」という認識が一般化したのですから。