政府の規制改革会議が制度を広げようと検討を進めている「限定正社員」。

限定正社員とは、「勤務地や職務、労働時間などが限定された正社員」のことで、正社員と非正規労働者の中間に位置するもの。
なぜ、あらためて、この制度について検討しているのか。
厚生労働省担当の橋本 礼次郎記者は「今回、解雇についてのルール作りが大きな課題になっています。きちんとしたルールを作ることで、働く側と会社側、双方にメリットが出るようにしたいからです」と話した。
正規雇用と非正規雇用の推移を見ると、2000年から非正規雇用の割合が増えていて、2010年には、35%近くが非正規雇用になっている。
こうした非正規労働者を、限定正社員にシフトさせることで、安定した仕事に就けるように目指したいというのも、1つの考えとなっている。
「限定正社員」のメリットは、ほかにもある。働く側のメリットは、「ライフワークバランスが考えやすい」ということが挙げられる。
働き方が限定できるので、子育てや介護などをしながら働く場合、ある程度自由に働き方を選べる。さらに、「非正規雇用より安心して働ける」ということ。
これは、非正規雇用のように、1年契約など期間限定ではなくなる。
給与も非正規雇用より上がるとみられ、安心して働きやすくなる。
対する雇用する企業のメリットとしては、「給与が抑えられる」。
これは、転勤や残業などがなくなる代わりに、給与を正社員より抑えられる。
そして、2つ目が「解雇が容易」ということ。
これは、限定正社員なので、例えば支店を閉じる場合などは、その支店の限定社員を解雇することができる。
そして、その解雇できる仕組みをつくることで、経済の活性化を図りたいというのが規制改革会議の狙いの1つだという。
厚 生労働省担当の橋本 礼次郎記者は「適切に解雇を行うことで、人手の足りない業界に移動させ、人材の流動化をすることが狙いです。そのことで、経済も活性化するということです が、労働者からしてみれば、『コストカットのためにリストラをされるのではないか』という懸念もあり、反発が起きています」と話した。
メリットもデメリットもある「限定正社員」。
規制改革会議が、どういった提言をするのか、注目される。 (FNNニュースより引用:05/25 19:01)

最近、メディアにも取り上げられ始めました「限定正社員」

実際に「限定正社員」制度が運用されるか定かではありませんが、私としては机上の空論ではという疑問が拭えない。

法人も含めた「社会」の利益を考えると、解雇4要件を緩やかにして、雇用の流動性を高めるのがシンプルで良いのではないでしょうか。