対時間生産性

法律上、原則1日8時間・1週40時間までと労働時間には規制がかかっています。（協定を締結・届出することによりこの制限は緩和されます）

つまり原則論で考えれば、仕事というものは上記の制限時間内で効率的にこなしていき、価値創造をしなければいけません。

しかしながら、最近おもしろい統計結果が発表されました。

内閣府が11月に発表した「ワークライフバランス」に関する意識調査

上司は残業している人を「頑張っている」と評価していると思うか？という質問に対し、1日の労働時間が12時間以上の人は53％が「思う」と回答。一方、10時間未満の人は38％に留まった。同様に、上司は残業をしている人を「責任感がある」と評価していると思うか、という質問にも12時間以上の人は39％が「思う」と回答し、10時間未満の人では30％だった。

つまり、労働時間の長い人ほど、上司が残業に対して「ポジティブなイメージ」を持っていると感じる傾向があるようです。

もし、会社がちゃんと残業代を払っているなら残業時間が長いということは人件費が膨れます。（当たり前の話しですが）

反対に、残業代をちゃんと払っていないのなら人件費は抑えられますが、これは違法です。

売り上げの伸びにどこまで影響するかは未知数ですが、やはり「対時間生産性」で考えるのならば残業時間を無くすことは利益率を良くする手の１つであると私は考えます。

キーは法律による規制よりも、上司らの意識改革の方かもしれません。