岡山県備前市デイサービスセンターの男性介護員（当時４２歳）が２００７年に焼身自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が訴訟を起こしていました。
和気労働基準監督署（岡山県）が２０１０年８月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していました。２０１４年４月２３日の判決で、パワハラと自殺の因果関係を認め「（業務と自殺の）因果関係を否定した処分は違法」として、処分取り消しを命じました。
また、遺族がデイサービスセンターに損害賠償を求め訴訟では、原告の請求通り計５０００万円の支払いを命じました。
判決などによると、２００４年５月ごろから、上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責。 男性は２００７年９月にガソリンをかぶり焼身自殺しました。
裁判では「上司は、男性の判断・作業能力が低下している原因を十分見極めることなく、叱責を繰り返した。心理的負荷は過重。自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていた」と指摘されました。
パワハラでの精神障害による自殺であると判断、労災認定がされ、民事的にも損害賠償が認められた事件となります。
