就業規則の基礎「総則編」

 就業規則では第1章は「総則」を定めるのが一般的です。総則には、一般的に就業規則の作成の目的や適用範囲等を規定します。


目的

  1. この就業規則(以下「規則」という。)は、労働基準法(以下「労基法」という。)第89条に基づき、エーディーアール株式会社の従業員の就業に関する事項を定めるものである。
  2. この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めによる。

ほとんどの会社の就業規則の始まりはこのようなものです。1ではこの規則は労働基準法第89条の定めにより作られてものであること、2ではこの就業規則に定めがない事項については、労基法等関係法令の規定によるものであることを示しています。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となります。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準によることになります。(労働契約法第12条)

また、就業規則は法令又は事業場に適用される労働協約に反してはなりません(労働基準法第92条)。


適用範囲

 

  1. この規則は、エーディーアール株式会社の従業員に適用する。
  2. パートタイムの就業に関する事項については、別に定めるところによる。
  3. 前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。

正社員、パートタイムなど、就業形態の違いがある従業員がいる場合は、全ての就業形態の従業員の定めが必要です。

全く、違う規則にするのか、一部の違いにするのか考えが分かれるところです。当事務所では、基本的には同じ就業規則を原則的には適用し、違う部分だけを分けて定めることをお勧めしています。

パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)によると、パート労働者の待遇を正社員との働き方の違いに応じて均衡(バランス)を図るための措置を講じるよう規定しています。

具体的には、職務、人材活用の仕組み、契約期間の3つの要件が正社員と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱いをそれぞれ規定しています。

法律論だけではなく、働き方が多様化している現在においては、パートタイムの有効的な活用のためにも、基本的な部分は同じ就業規則を適用する方が良いでしょう。

パートタイムに関しての取り決めは後に取り扱います。


規則の遵守

 

  1. 会社は、この規則に定める労働条件により、従業員に就業させる義務を負う。また、従業員は、この規則を遵守しなければならない。

労働者及び使用者は、就業規則等を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならないと規定されています。(労働基準法第2条)

また、労働契約法第2条には次のように定められています。

  1. 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
  2. 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
  3. 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
  4. 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
  5. 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。


これらは労働契約の原則と呼ばれてます。法律用語では労働者が従業員、使用者が会社となります。会社も従業員も就業規則に定められた事項を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならないと定められているわけです。

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