職場でのパワハラ、セクハラ、長時間労働で精神疾患を罹患し労災申請をした人は平成25年度は前年度比152人増の1409人と過去最多であったことが平成26年6月27日の厚生労働省での発表でわかりました。

5年連続で1000人を超す高水準で、30~40代の働き盛りが6割を超えているそうです。このうち労災認定をされたのは436人で、嫌がらせやいじめ、セクハラが原因だったケースがともに過去最多となったそうです。

436人の内訳は男性289人、女性147人で、前年より39人減ったが過去2番に多さです。うち63人が自殺(未遂を含む)を図るなど深刻な問題となっています。

精神疾患の原因について「嫌がらせやいじめ(パワハラ)」と認定されたのは55人、「セクハラ」と認定されたのは40人で共に過去最多になっています。特にパワハラは「仕事量が増えた」のが原因である55人と対で原因のトップとなりました。

厚生労働省での分析では「仕事が理由でストレスを感じている人が増えている。労働者側に精神疾患が労災認定の対象になるとの認識が広がったことも背景にある」としています。

パワハラやセクハラ、長時間労働での精神疾患罹患が労災認定されると、その後に損害賠償請求をされることもあります。自殺で亡くなった場合、遺族から請求される損害賠償額は5000万円~1億5000万円と高額あり、さらにブラック企業として一般に認識すると、応募者数が減るなどの問題も出ています。

実際、大手居酒屋チェーン店では新卒の応募者数が減って店舗閉鎖の影響も出ています。

このような事に陥らないためにもEAP (http://adr-kyoto.net/?page_id=4752) などを利用されることをお勧めいたします。

若い働き手が少なくなっており、中小・小規模事業では人が集まりにくくなっています。働く人を大切にすることを宣言する事は、これからの企業運営には欠かせないのではないでしょうか。