最低賃金を時給1500円にと アメリカで数千人規模のデモ

2014年9月4日、全米でマクドナルドなどのファースト店で働く従業員らが賃上げを求めて数千人がストライキやデモを行ったそうです。座り込みを行い、交通妨害をしたとして騒乱行為の容疑などで400人以上の逮捕者が出たとニュースでは報じられています。

 

連邦最低賃金は現行時給7ドル25セント(約760円)であり、ストライキ、デモに参加した従業員達は最低賃金を時給15ドル(約1580円)に引き上げるよう要求しています。

 

米国のファーストフード店従業員の時給は平均約9ドル(約950円)で、年収は約1万9000ドル(約200万円)程度だそうです。

 

保守系シンクタンクの試算によると時給が15ドルになれば、企業は商品価格を38%値上げせねばならず、利益は77%減るとしています。

 

2014年5月15日には東京都渋谷にてファーストフード店で働く人達が時給1500円にして欲しいと訴えデモを行いました。これは全米サービス業従業員組合(SEIU)が世界35カ国で一斉デモを呼び掛ける「世界同時アクション」の一環であったそうですが。

 

平成25年の都道府県最低賃金の加重平均は時給764円で日本もアメリカもほとんど同じであると言えます。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)が4日公表した家計調査によると、上位3%の層の所得が全体に占める比率は、2013年には30.5%になったそうです。

 

これは貧富の差が広がっていることを示していますが、日本もアメリカと同様に貧富の差が広がっていますし、何時かは同じような事が起こることになるでしょう。

 

しかし、最低賃金が時給1500円となると、新卒の給与(月給)も最低260,000円程度になります。現在の特に中小企業・小規模事業でこのようなことが起こると人の採用は停滞することが予想されます。勿論、商品価格に転嫁できれば問題がないわけですが、競争力は低下してしまいます。

 

先進国での空洞化は進み、失業率も上がる結果になりそうです。そして、人々は安いものに走り景気は停滞し正規雇用者の割合も減り貧富の差は益々進んで行くことになるでしょう。

 

卵が先か鶏が先かの問題ですが、この大きな問題に目を背けず真剣に考えて、実行していく企業だけが生き残り、その他は淘汰されていく日もそう遠くはないと思います。

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