マタハラ、残業未払いで訴えられました(有名エステサロン)。訴額は合計2,600万円にもなります。

10月29日エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」が訴えられました。マタハラ(マタニティ・ハラスメント)及び残業未払いだと言う事です。

東京地裁の提訴では女性従業員が「お腹の張りと腰痛がひどかったのに、出産の3カ月前まで朝9時から夜10時まで働き、切迫早産になった」としています。

労働基準法では、6週間以内に出産する女性が求めた場合は産前休暇を与える事になっています。(産後は8週間の休暇を与えなければならない事になっています。)

また、基本的には育休は子供が1歳になるまで取れる事になっていますが、会社は「4月以降に産休に入るか退職かを選ぶように」「産休に入るなら1年で復帰しないといけない」と説明していたと報道されています。

妊娠したら退職勧奨を行っていたとしたらマタハラと訴えられても仕方が無いと思われます。今回の訴えでは慰謝料200万円だそうです。それに加えて2年間の未払い残業代1,400万円も同時に請求を行ったとの事です。

 

同日に、仙台店に勤務していた従業員と元従業員の女性2人が、会社に未払い残業計1000万円の支払いなどを求める訴えを仙台地裁に起こしたそうです。

 

今年8月21日に「たかの友梨ビューティクリニック」の高野友梨社長が、職場の環境改善を求めた女性従業員に「労働基準法にぴったりそぐったら絶対成り立たない」「あなた会社つぶしてもいいの?」のと詰めよった事を女性従業員の加入する労働組合「エステ・ユニオン」により暴露されたばかりです。

 

その後9月11日に、「当社と致しましては、今後とも労働基準法や公益通報者保護法をはじめとする、法令、社会倫理及び企業規範の遵守並びに適正な労使関係の形成のためにも、全力を尽くして参る決意でございますので、皆様の変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。」と「エステ・ユニオン」に回答を送っていました。

 

にも関わらず、東京と仙台の事件です。

 

裁判結果はこれからで、どのような司法判断が出るかは現時点ではわかりませんが、このような事件が立て続け起こると、求人応募数は減り退職者も多く出る可能性があります。そうすると益々人手不足になり一人当たりの残業時間が増えることになってしまいます。

また、顧客も減り売上が下がる事も考えられます。

 

対岸の火事と流すのではなく、企業は最近問題になっている、パワハラ、マタハラ、残業未払いなどの問題に真摯に向き合わないといけませんね。

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