2004年3月施行の改正労働者派遣法では派遣労働者の派遣期間は最長3年とし、3年間を超える場合は直接雇用することとなっています。

マツダでは3年間派遣社員を受け入れた後、3ヶ月と1日は「サポート社員」として期間雇用した後に雇用を派遣元会社に戻し、派遣社員として受け入れることを行っていました。

同社は半年から最長5年6ヶ月この仕組みで働いていた社員を派遣会社との契約更新などを行わず解雇していたのですが、山口地方裁判所は正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決（平成25年3月13日）で、サポート社員経験者を正社員と認めました。

裁判長はサポート社員の仕組みを「派遣雇用を常用化させないという労働者派遣法の根本の精神を否定する施策」と指摘、事実上の使用者と労働者の関係にあるとしました。

正社員と認められたのは13名ですが、解雇から今年の2月までで13名に支払うべき給与は1億円を超え、判決ではこの未払いの賃金も払うよう命じました。

正社員を解雇しにくい日本ではバブル崩壊以後様々な仕組みで弾力的な労働力を使おうとしてきましたが、本来の法の趣旨を考えずに作った制度は大きなしっぺ返しを受けることとなりますね。

今年は改正労働契約法も施行されます。5年後には様々な問題が出るのではないでしょうか。