政府は最低賃金を３％ずつ上げて行きたいようですね。先日塩崎厚労大臣の話の中で聞きましたが安部政権では2年ほど前から言っていることです。また、2019年には罰則付きの労働時間上限が設定されそうです。

過労死がこれほど問題になっている時代ですから労働時間を適正に（サービス残業がないように）設定される事は歓迎すべきことです。

しかし、これは残業代によって必要なサラリーを得ていた人たちには問題となるでしょう。実際に、既に会社の「働き方改革」の影響で手取りが減ってきたという話をよく聞くようになって来ました。

賃金単価を上げるためにも最低賃金を上げて底上げしないといけません。それが最低賃金を３％ずつ上げる話につながるのだと思います。

今日、コンビニのバイト募集の張り紙を見ると時給850円と。但し、試用期間中は810円。試用期間中でも最低賃金は支払わないといけないので、これは最賃法違反（京都府の現在の最低賃金は831円）です。まだ仕事を覚えていない試用期間中の人でも831円なのです。3年前まではベテランでさえ800円であったのですが…。

労働時間を短くし賃金を上げる。そうすると企業も働く人も労働生産性を上げるしかないわけです。

人にはそれぞれ能力、経験、知識などのリソースが違うので自分の持つリソースを活かせる職場でないと、問題が生じるでしょう。

労働契約法の改正により来年4月からは5年以上勤める有期雇用者は無期転換の申し入れが出来るようになります。であれば5年以内の契約で雇い止めを行う企業も出てくると思われます。

正直、数年前の時給800円のパートスタッフの方が今の時給950円のパートスタッフより良く仕事が出来ていたと逆転現象が起きてきました。

最近、どのように仕事をしてもらいたいか評価基準を作成しています。評価基準の最低がクリア出来ない場合、第1回目の更新をしないのは企業に取っても働く人に取っても大切な事だと思います。

「頑張ってくれているからまぁ、良いか」と今までのように構えていると、何れその企業は終焉を迎えるでしょう。

経営（企業）も働く人も正念場を迎えることになります。

政府は労働生産性を上げられない企業、能力を活かせない労働者は切り捨てて行くのではないか。ちょっと斜めに構えすぎでしょうかね？