就業規則

ADR社会保険労務士法人では、小規模事業所から中小企業向けの就業規則作成をリーズナブルな価格でご依頼を承っています。
京都だけではなく滋賀、奈良、大阪などの事業所様でも対応致します。

労働基準法の定め

「常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そうした労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
」と労働基準法には定められています。

働く人のモチベーションのために

しかし、本来就業規則は1人でも労働者=従業員を使用している場合は作成するべきです。 就業規則とは労働条件を明確にするだけではなく、働く環境を整え従業員のモチベーションを上げる、労務トラブルの予防、万が一労務トラブルが起こったときの企業防衛に必要なものです。
小規模企業の場合、トラブルが起き労働審判や裁判で賠償が確定すれば、その存続すら危ぶまれることがあります。 例えば従業員を懲戒(訓戒、出勤停止、減給、懲戒解雇など)をしなければならない時にも罪刑法定主義の考え方が採用されます。罪刑法定主義とは、いかなる行為が犯罪となるか、それにいかなる刑罰が科せられるかは既定の法律によってのみ定められるとする主義のことです。
就業規則に懲戒の規定がなければ、懲戒することは難しくなります。例えば従業員の一人が無断遅刻・欠勤などを繰り返したとしても会社が懲戒しなければ、他の従業員は迷惑を被りそのためモチベーションは下がることになります。
そのためにも就業規則は大切になります。

メンタルヘルスマネジメントに対応

うつ病等の精神疾患=メンタルヘルスで欠勤する人が増えています。メンタルヘルスマネジメントとして、うつ病等の精神疾患に罹患した場合の休職制度の規定、復職に関する支援等の規程などが必要となります。
ADR社労士法人で作成する就業規則はメンタルヘルスマネジメントにも対応しています。


就業規則作成フロー

就業規則作成開始から完成・労働基準監督署への提出までの流れを説明致します。

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  1. 就業規則作成のご依頼 就業規則作成のご依頼に関しての相談は無料です。作成から提出までのスケジュール調整を行います。なお、ご相談を出張して行う場合は別途出張料を頂戴しております。(出張料に関しては「現状ヒアリング」「就業規則案のご提示」「細部調整」も同様とさせて頂きます)
  2. 現状ヒアリング ヒアリング用紙を用いて現状を把握します。特に未払い残業が発生していないか、長時間労働になっていないかなど、労働紛争のリスクがないかどうかのチェックを行います。また、正社員、パートタイムなど就業条件の違う人の扱いなども詳しくうかがいます。
    必要に応じて、賃金台帳、出勤簿などのご用意をお願いしています。
  3. 就業規則案のご提示 上記ヒアリングの結果から、就業規則案のご提示を行います。重要な箇所はこの時に訂正があれば訂正を行います。細部に関しては一旦持ち帰って頂き検討して頂きます。
  4. 細部調整 上記ヒアリングの結果から、就業規則案のご提示を行います。重要な箇所はこの時に訂正があれば訂正を行います。細部に関しては一旦持ち帰って頂き検討して頂きます。
  5. 就業規則の周知 御社にて従業員の方に就業規則の周知を行って頂きます。なお、ご依頼により当方で就業規則の説明会を開催させて頂くことも可能です。費用に関しては費用のページを参照してください。
  6. 労働者代表者の選出・意見書作成 常時10人以上の労働者を使用している会社では就業規則を作成し、労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、労働基準監督署長に届け出なければなりません。そのためには労働者代表を選出し、意見書に意見を記入してもらう必要があります。
  7. 労働基準監督署への提出 完成した就業規則を労働者の意見書と共に管轄の労働基準監督署に提出代行させて頂きます。提出が終われば原本と、副本を1冊お送り致します。
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