ADR京都:業務案内

初回相談無料

個別労働紛争・労働問題・労災申請・審査請求は会社側、労働者側共に初回は無料でご相談を承っています。お気軽にご相談ください。

企業のホワイト化のために経営労務診断

少子高齢化社会の到来で働く人が減っています。その中で優秀な人材を確保するためには企業の健全さをどのようにアピールするかが大切になります。
企業の経営労務管理に関わる基本規定(就業規則等)及び基本的数値情報(平均勤続年数等) に関する診断項目を行い、法令にかかる部分(必須項目)をクリアした場合、その結果を社会保険労務士(社労士)の電子署名を付して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営する「サイバー法人台帳ROBINS」サイト に掲載するサービスです。

経営労務診断

 

個別労働紛争解決(ADR)手続

個別労働紛争(労働関係の多様化に伴う労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争。労働問題、労務トラブルとも言われます)が増加しています。
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、これには長い時間と多くの費用がかかってしまいます。

ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決手続」=裁判によらない紛争解決方法のことです。訴訟で争うのではなく、話し合いによる紛争の解決方法でwin-winの関係を目指します。

ADR社労士法人では、ADRに関するサポート事業を行っています。

初回のご相談は無料です。先ずはご相談のご予約をお願いいたします。

個別労働紛争

 

労災申請(労災認定)手続

在職中であれば勿論ですが、退職(解雇)後でもメンタルヘルス(精神疾患)などの死傷病の原因が在職中に発生し、その原因に業務起因性があれば、労災が認められる場合(労災認定)があります。

また、労災が認められた場合は、ADR手続により損害賠償請求を行う事も可能です。

初回のご相談は無料です。先ずはご相談のご予約をお願いいたします。

労災申請

 

 

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